2019-11-28 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
こうしたことを踏まえまして、投資家側の様々な情報交換の場等におきましても、攻めのＩＴ経営銘柄の選定、あるいはどういう企業が選定されそうだといったようなことが取り上げられるようになってきておりまして、投資家の関心も高まっているというふうに考えております。
こうしたことを踏まえまして、投資家側の様々な情報交換の場等におきましても、攻めのＩＴ経営銘柄の選定、あるいはどういう企業が選定されそうだといったようなことが取り上げられるようになってきておりまして、投資家の関心も高まっているというふうに考えております。
頂戴した御意見を総じてということで御報告申し上げますと、まず第一に、国の安全等を損なうおそれのある投資、これについては適切に対応する必要性は理解する、賛同するという点が第一点でございまして、第二点、新たに導入する事前届出免除制度の適用範囲の明確化それから投資家側の事務負担の軽減ということによって、健全な投資を萎縮させるという副作用、これを最小化すべきだという点が二点目でございます。
政府側の電子化はもちろんなんですけれども、これはやはり、証券会社や運用会社など、投資家側のシステム変更にもかかわってきますので、関係者と十分に協議をしていただいて、全体として効率的な使い勝手のよいシステム構築をお願いしたいと思います。 さて、最後の質問になります。 一部、前の質問とも関連しますけれども、外国証券会社や外国運用会社は、一〇％未満の場合には事後報告不要とされています。
その中におきましても、我が国も金融庁、経済産業省始め、様々なコードをつくって投資家側あるいは企業側の取組を後押ししているところではございますけれども、この今回の独占禁止法、こちらと国際的なハーモナイゼーションの構築を見据えたこのＥＳＧ投資の推進、この連携についてお伺いさせていただきたいと思います。
○二之湯武史君 おっしゃるとおりで、ここ数年といいますか、安倍政権になって麻生先生が大臣になられて、いわゆるコーポレートガバナンス、スチュワードシップ含めて、投資家側から企業を管理する、そして、企業自身も開かれたオープンガバナンスでできる限りそうした、もちろん不正というのはあってはなりませんが、むしろ企業の成長をいかに高めていくかという観点で様々な制度が整備されているということはそのとおりなんですが
自由貿易を名のる協定もどきからは抜けないまでも、今まで協定に基づいてやってきた民営化施策を新政府は見直していくことになった、若しくは、余りに投資家側に有利な条件を与え過ぎていたからそれを見直すということになっていった、こういったことが公正衡平待遇義務違反とか収用という問題にされて、実際にも訴えられている案件です。
仲裁廷は、チェコ政府の措置が公正衡平待遇に違反すると判断し、最終的にチェコ政府は投資家側に対して約百八十七億円とその利子を支払ったという例があるというふうに承知しております。
といいますのも、例えば、企業が投資を決めたところで、このアルメニアしかり、その他の諸外国もそうでありますが、国が突然何らかの方針転換をし、そのプロジェクトが例えば中止になったであるとか、若しくは何らかの損害をこうむったり予定どおり進まないときに、司法手続に出たい、しかしながらそこの国ではまだ司法整備というものが十分になされていない、じゃ、どうしたものか、こういったものが投資家側の大きなリスクの一つであると
その研究会の中で、中長期的、持続的企業価値を生み出すための企業経営や無形資産を含めた幅広い投資の在り方、その評価の方法、そうした投資を促すためのガバナンスの在り方、投資家側の評価の在り方、今先生がおっしゃいました非財務情報も含めました投資情報の提供の在り方、こういったことにつきまして検討を行っているところでございまして、年度末に向けて取りまとめを行っているところでございます。
仲裁費用の全額に加えて、カナダ政府が負担した経費の半額を投資家側が負担するように命じられました。その結果、カナダ政府は、二百八十九万カナダ・ドルの仲裁手続費用を負担したというふうに承知しています。
正直、これが認められたことで、日本政府のいろいろな政策に対して外国の投資家から訴えられ、国民皆保険であるとか、あるいは食品表示を始めとする食の安全とか、あるいは環境規制などについて変更せざるを得なくなったり、あるいは必要な規制が導入できなくなったりする、そういうことであると大変懸念の声、現実ありますけれども、同時に、先ほど来ありますように、よその国で投資家とで争われて、投資家側が勝った例で語られる例
ＩＳＤＳ条項がないと、結局、投資家側は権利救済を求めるために現地の裁判所に行かなきゃいけないわけです。その現地の裁判所の裁判官が必ずしも国際法の知識があるかどうかはわからない、地裁、高裁が全員が持っているかどうかわからないわけですね。そして、国によっては、例えば陪審とかそういうこともある。公正な判断がされるかどうかというのは、外国の投資家からすれば非常に不安がある。
これまで米国政府がカナダやメキシコの企業に提訴されたのは十七件あると思うんですけれども、そのうち、企業側、投資家側が勝ったのは何件でしょうか。
○参考人（黒田東彦君） 委員御案内のとおり、株価は様々なファクターによって影響されますけれども、何よりも市場参加者がその企業に対して、その業績についての見通しがどのようなものかということが一つありますし、他方で、投資家側でリスクテークに関する姿勢というようなことがあろうかと思います。
投資家側に回って考えてみますと、先ほども答弁で出ていましたけれども、投資することはオーケーなんだけれども、ディベロッパーに金出すの嫌だと、過去の失敗例もあるようでございますから、そういう投資家がいることも考えられるわけでありまして、これまで各地で生じている老朽・遊休不動産再生、これを図ることは大前提でありますけれども、これが今まで進んでこなかった理由というのは何なんでしょう。
しかしながら、相手方が、取得者がいわゆるプロの投資家、法律上のプロの投資家ではなかったとしても、非常に錬磨された、成熟された投資家でありますから、そこでも投資家、保有する投資家側においての一定のモニタリングは働いているのではないかというふうに思います。 以上であります。
こちらは、やはり増資情報を使ってインサイダー取引ということで、これは投資家側が処分を行われるということでありますけれども、まずお聞きしたいのが、この新聞報道、事実関係についてお答えいただきたいと思います。
○中西健治君 日本市場の信頼を回復するためには、金融庁及び証券取引等監視委員会がやらなければならないことはたくさんあるわけでして、これは証券会社側そして投資家側双方をしっかりとメスを入れていただかなければいけないと思っています。
私が聞くんじゃなくて、投資家側にそうしてもらう方が一番意味があるわけですから、そういうことを年金基金には申し上げました。
そういった意味で、起業の支援、アントレプレナーへの支援、このための実像を浮き彫りにしていただきたいんですけれども、予算的措置、あるいは組織的な仕組み、あるいは投資家側から見たメリット等がありましたらお伺いしたいですし、あわせて、その広報活動が企業を起こしたいという人にどういうふうに受け入れられている状況になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
これを放置いたしますと、投資家側の企業のリスク評価が非常に保守的になりまして、結果において企業の資金調達コストがはね上がってしまいます。その結果として、証券市場は有効に機能しなくなるということがございます。